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国民年金が全額免除になる条件をわかりやすく解説|条件を満たした上で免除申請をする必要があります。

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  • 国民年金を全額免除するにはどうしたらいいの?
  • 免除できる人の条件は?
  • 国民年金を全額免除したらどうなるの?

↑本記事はこのような疑問にお答えします。

この記事の内容
  • 国民年金が全額免除できる条件について
  • 全額免除をするとどうなるのか
  • 全額免除申請をするのに必要なもの

国民年金は、条件を満たすことで、「全額免除」することができます。

「全額免除」とは、つまり、「払わなくて良い」ということです。

全額免除のほかにも、「3/4免除」や「半額免除」といった制度があり、状況に合わせたきめ細やかなお支払いができるようになっています。

本記事では、「国民年金が全額免除できる条件」や「全額免除した場合にどうなるのか?」などについてわかりやすく解説します。

国民年金を免除してもらうには、条件を満たした上で「免除申請」をする必要があります。

申請は、お住まいの地域の役所で行います。

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国民年金が全額免除できる条件

ここがポイントのジェスチャー女性

国民年金を全額免除するには、前年の給与所得(または事業所得)が一定以下である必要があります。

全額免除できる条件

{ (扶養親族の数+1) × 35万円 }+ 32万円以下の所得の方が対象となります。

単身で扶養家族がいない人の場合、所得が67万円以下であれば全額免除申請が可能です。

ここで気をつけてほしいのが、「給与収入」67万円ではありません。
「給与所得」が67万円以下であれば免除できます。

給与所得とは、給与収入から給与所得控除などを引いたものです。

【例】一人暮らしで扶養家族がいない方の、前年の給与収入が122万円だった場合

122万円(給与収入)ー55万円(給与所得控除)=67万円

前年中にアルバイトをして122万円稼いでいたとしても、
「55万円の給与所得控除」を引くと、給与所得が67万円をこえないので、国民年金を全額免除することができるということです。

※給与所得控除の金額は年収によって増減します。

国民年金は所得に応じて免除できる割合が決まります

  • 全額免除:(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
  • 4分の3免除:88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除:128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除:168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

細かいところまで解説しているとめちゃめちゃ長くなってしまうのでざっくりと記しておきます。

詳しくは、お住まいの役所にお問合せください。

全額免除をするとどうなるのか

国民年金を全額免除すれば、1円たりとも支払わなくてよくなります。
つまり、「無料」になります。

え、全額免除で払わなくてもいいの?

でも払わないってことは、年金をもらうことができないの?

いや、まったくもらえないわけではないんだ。

国民年金を全額免除すると「もらえる額」が満額払った人よりも減ってしまうんだ。

もし、国民年金を全額免除したとしても、満額の半分(1/2)がもらえます。

満額が年間78万900円なので、年間39万450円の年金が受け取れます。

ちゃんと免除申請さえしておけば、かなり額は下がってしまいますが、国民年金を受け取ることができます。

もし免除申請をせずに保険料を支払わなければ、「未納」扱いとなり年金を受け取れなくなってしまう可能性があります。

そのため、免除申請をしていないにもかかわらず、国民年金を払っていない人はいますぐ役所に電話しましょう。

全額免除申請をするのに必要なもの

  1. 年金手帳 または 基礎年金番号通知書
  2. 個人番号(マイナンバー)及び身元確認書類
  3. 学生の場合は学生証(コピー可、両面コピー)、または在学証明書等在学予定期間のわかるもの
  4. 申請者本人が申請年度または前年度に失業している場合は、本人の離職票または雇用保険受給資格者証(コピー可)
  5. 前年(または前々年)所得を証明する書類(原則として所得を証明する書類の添付は不要です。)
  6. 所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)

※4、5はどちらかで大丈夫です。

※4、5はどちらかで大丈夫です。

上記のものを持ってお近くの役所へ申請書を書きに行きましょう。

一応、印鑑も持っていっておいた方が無難です。

まとめ

  • 前年の給与所得(または事業所得)が67万円以下であれば免除申請できる
  • 国民年金は所得に応じて免除できる割合が決まる
  • 全額免除をすれば国民年金を払わなくていい
  • 全額免除をしても、満額の1/2の年金がもらえる
  • 免除申請をせずに保険料を支払わなければ、「未納」扱いになる

「未納」扱いされてしまうと、年金を受け取れなくなってしまう可能性があるので、支払いが難しい場合はきちんと免除申請をしておきましょう!

さいごまで読んでいただきありがとうございました。

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