無職で収入がない、または仕事はしているが所得が低く生活に困窮している方を対象に免除してもらえる可能性のある「税金」をわかりやすく解説します。
免除申請せずに滞納してしまうと、最終的に財産が差し押さえられてしまう可能性もありますので注意しましょう。
国民年金・国民健康保険・住民税は、全額免除ができる可能性がある
- 国民年金
- 国民健康保険
- 住民税
これら3つの税金は前年の所得に応じて金額が確定するので、昨年の所得が少なければ少ないほど支払う額は少なくなります。
ある一定の条件を満たす方は、これらの税金を免除（無料）または、減免・軽減（割引）してもらうことができます。
税金は、決して安い金額ではありませんので、低所得者の場合だと支払いが苦しくなる場合が多いです。
そこで今回は、それぞれの申請条件をできるだけ噛み砕いて解説します。税金の申請ってどこでできるの？
お近くの役所で申請できます。それぞれ担当している課が違う可能性がありますので、お近くの役所へお問い合わせください。
国民年金の全額免除・一部免除条件
国民年金が全額免除となる所得の目安
国民年金を全額免除するには前年所得が一定以下である必要があります。
{ (扶養親族の数+1) × 45万円 }+ 22万円以下の所得の方が対象となります。
たとえば、一人暮らしの場合は、昨年の所得が67万円以下であれば、国民年金を全額免除（無料）することができます。
ここで気をつけてほしいのが、年収67万円ではありません！所得が67万円以下であれば免除できます。
所得は収入から経費を引いたものです。つまり収入から給与所得控除額などを差し引いた金額ということです。
国民年金保険料の免除・納付猶予を考える時は、収入ではなく所得で考えます。
「自分の所得がわからない、、、」という方は、確定申告書や源泉徴収票で確認できます。
「え、全額免除で払わなくてもいいの？払わないってことは、私は年金をもらうことができないの？」
と思われるかと思いますが、たとえ国民年金を全額免除したとしても、実質は半額払ったと同じ分だけの年金を取れると言う仕組みになってます。
つまり、1円も払うことなく、国民年金を半額払い続けた人と同じだけ年金が受け取れるということです。
もし免除申請をせずに保険料を支払わなければ、「未納」扱いとなって年金を受け取れなくなってしまう可能性があるので、もしまだ国民年金の免除申請をしていないにもかかわらず国民年金を支払ってない人は今すぐに役場へ行って免除申請をしましょう。
国民年金は所得によっては全額、４分の３、半額、４分の１免除になる
- 全額免除：（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円
- 4分の3免除：78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 半額免除：118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
- 4分の1免除：158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
ここで出てくる扶養親族等控除額というのは、扶養親族がどのような方なのかによって金額が変わります。
そもそも扶養親族というのは？
- 配偶者以外の親族で１６歳以上
- 納税者を納税している人と生計を一緒にしている
- 年間の合計所得金額が48万円以下（給与だけなら103万円以下）
このような方々を指します。
その上で所得控除金額は、
- 16歳以上、23歳未満の扶養親族1人につき75万円
- それ以外の扶養親族など1人につき48万円
- 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円
となります。
老人控除対象配偶者又は老人扶養親族というのは、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人を指します。
社会保険料控除額等
社会保険料控除額等というのは、自己又は自己と生計を一緒にしている配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、その金額分の所得控除が受けられます。
払った保険料が、自分一人分なのであればその金額分、所得控除してもらえます。
国民年金の免除申請に必要なもの
- 年金手帳 または 基礎年金番号通知書
- 個人番号（マイナンバー）及び身元確認書類
- 学生の場合は学生証（コピー可、両面コピー）、または在学証明書等在学予定期間のわかるもの
- 申請者本人が申請年度または前年度に失業している場合は、本人の離職票または雇用保険受給資格者証（コピー可）
- 前年（または前々年）所得を証明する書類（原則として所得を証明する書類の添付は不要です。）
- 所得の申立書（所得についての税の申告を行っていない場合）
※４、５はどちらかで大丈夫です。
これらを持ってお近くの役所へいきましょう。
一応、印鑑も持っていっておいた方がいいですね。
国民健康保険の減免対象
ある一定の所得以下の方は国民健康保険を減額してもらえます。
国民健康保険の法定軽減（7 割・5 割・2 割）の対象となる場合には申請は不要です。
7 割・5 割・2 割軽減については、年末調整、確定申告をすれば保険税額決定時に自動的に適用されます。
国民健康保険は「均等割」と「所得割」があり、所得割は収入が少ない方であれば免除できるのですが、「均等割」は、無職で収入がない人でも負担することになっているため、保険料が発生する仕組みになっています。
つまり全額免除は基本的にできないということです。
７割軽減してもらえば、かなり低料金となるのですが、それでも生活が苦しい場合は、役所の方と相談することで全額免除できる可能性がありますので、お近くの役所へご相談ください。
また国民健康保険は、法定軽減（7 割・5 割・2 割）以外に、昨年の世帯所得よりも、今年の世帯所得が、何%下がったのかによって、国民健康保険の減免ができます。
※申請期限は、現年度の3 月納期限の 7 日前です。
※昨年の「世帯所得」が、600 万円以下の場合に申請できます。
非常に高額な国民健康保険料ですので、たとえ20％であっても大きな金額となります。
その他国民健康保険が免除となるパターン
次のような事情に該当し国民健康保険税の納付が困難になった場合、減免を申請することができます。
本人の意思に反した失業などにより国民健康保険税の負担能力が無い場合
倒産や解雇など、自己理由でない退職の場合に保険料を軽減してくれます。
軽減期間は、離職年月日の翌日から翌年度末まで。
☑️申請に必要なもの
- 特例対象被保険者等にかかる軽減措置申告書
- 雇用保険受給資格者証の写し
- 本人の印鑑
刑事施設等に収容又は拘禁されていた場合
刑務所等に収容されていた期間に払うべきであった保険料を免除してもらえます。
※収容されていた期間が１ヶ月以内の場合は免除となりません。
☑️申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 収監証明書
- 本人の印鑑(代理人が届け出る場合はその方の印鑑も)
被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより国民健康保険の資格を取得 した、65 歳以上の被扶養者であった方
65歳以上の方が、誰かの扶養にから外れて、新たに国民健康保険に加入する際、保険料を減免してもらえます。
☑️減免内容
- 対象者の所得割額を全額減免します。
- もともと保険料の7 割、5 割軽減が適用されている場合を除いて、国民健康保険の資格を取得した月以後 2 年を経過する月まで、均等割の 2 分の 1 に相当する額を減免してくれます。
- もともと扶養に入れてもらっていた方のみで構成される世帯については、保険料の7 割、5 割軽減が適用されている場合を除き、国民健康保険の資格を取得した月以後 2 年を経過する月まで、平等割の 2 分の 1 を減免します。
☑️申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 減免を申請される方(世帯主または世帯員)の印鑑
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、家屋または家財に重大な損害を受けた場合
地震・台風など、自然界の変動によって受ける災難によって、被保険者が所有する住宅や財産が損害を受け、その損害額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。）がその住宅等の価格の１０分の３以上である場合に保険料を軽減してもらえます。
ただし、前年中の世帯合計所得金額が、600万円以下でないと軽減してもらえません。
農作物の被災による減収にかかる減免
地震・台風など、自然界の変動によって受ける災難によって、農作物の損失額（農作物共済金額を控除した金額）が平年の収入の１０分の３以上減少してしまった場合に保険料の軽減をしてもらえます。
ただし、前年中の世帯合計所得金額が、600万円以下でないと軽減してもらえません。
債務返済のために住宅を譲渡した際の譲渡所得にかかる所得割額の減免
被保険者が、借金または価値のある物品などを返済するために、住宅を売却などした場合に売却金額にかかる所得割額を免除してもらえます。
☑️申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 住宅の譲渡金額が分かる書類の写し
- 返済した債務の領収書等の写し
- 申請者(世帯主または世帯員)の印鑑
生活保護法の規定による扶助を受けた場合、扶助を受けた後に到来する納期にかかる保険税免除
生活保護を受けられる方は、扶助を受けた後に到来する納期にかかる保険税を免除します。
☑️申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 生活保護受給証明書
- 申請者(世帯主または世帯 員)の印鑑
住民税が非課税（０円）になるパターン
住民税は、「均等割」と「所得割」というものに分かれており、「均等割」というものは、納税者から均等に同じ額を（一部地域によっては若干金額が違いますが、ほぼ同じ）微収するのに対し、「所得割」というものは、前年の所得によって金額が増減します。
所得割は、年間の収入が減れば自動的に翌年分の住民税が減額されます。
☑️以下の条件のいずれかを満たすと「均等割」と「所得割」の両方が、非課税（０円）になります。
- 生活保護を受けている方
- 未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下（このため所得が給与所得のみの方は、給与収入が204万3,999円、65歳以上で公的年金収入のみで245万円以下）
- 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下の方（東京23区では扶養なしの場合45万円。扶養がある場合は45万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数＋21万円）
前年の所得が45万円以下の場合は非課税（0円）となりますので、確定申告をしていれば自動的に住民税が０円となります。
その他、特別な理由があって住民税を払えない場合は、役所の方と相談してください。
税金の免除申請をしないと損します。
条件に当てはまる人は、税金の免除申請をしましょう。
国民年金のように免除申請するかしないかで大きな差がある場合もあるので、わからないからといって放置してしまうのは非常に危険です。
出費をしっかりと削って、低所得でも十分な暮らしをしていけるようにしていけば、非課税の範囲内で生きていくことができます。
非課税となれば実質、家賃・光熱費・食事代さえ稼げば生きていくことが可能となります。
例えば、地方で仲間とシェアハウスして、家賃・光熱費・食費・その他費用でひとり3万円あれば十分な暮らしができるはずです。
月にたった3万円だけ稼いであとは仲間とダラダラ過ごして生きていくという人生もアリですね！
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